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Tegata 利用規約

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第1章 総 則

第1条(目的)

本規約は、TDCソフト株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するTegata(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
2.当社及び利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。また、利用者はユーザーに対して本規約を誠実に遵守させるものとします。

第2条(本規約の変更)

当社は、当社の合理的な裁量により、本規約を変更できるものとします。この場合、かかる変更及び変更内容を本サービスのトップページに掲示するものとします。
2.前項の変更後に、利用者が前項の掲示から1週間以内に第28条の契約解除手続を行わなかった場合、利用者は前項の変更に同意したものとみなします。

第3条(定義)

本規約における次の用語は以下のことを意味します。

(1)「本サービス」とは、当社が本ソフトウェアを使用して提供する電気通信サービス及び
これに付帯するサービスをいいます。

(2)「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結して本サービスを利用し、
又はユーザーに本サービスを利用させる法人ないしこれに準ずる者をいいます。

(3)「利用契約」とは、第10条第1項において当社と利用者との間に成立する本サービスにかかる契約をいいます。

(4)「ユーザー」とは、利用者の従業員等、利用者との契約関係等に基づいて本サービスの
利用権限を利用者より付与され、端末等を操作して本サービスを利用する者をいいます。

(5)「本システム」とは、当社が本規約に基づき利用者の使用に提供する「本ソフトウェア」及び
当社指定のサーバ等をいいます。

(6)「本ソフトウェア」とは、当社が提供するソフトウェアをいいます。なお、本ソフトウェアは、
利用契約の期間中、当社から利用者に対して使用許諾されるものとします。

(7)「ID等」とは、当社が利用者に付与する本サービスの利用に必要な本ソフトウェアSIM情報及び
パスワード等のデータをいいます。

(8)「ライセンサー」とは、本ソフトウェアの全部又は一部を当社に対して使用許諾し、
又は本ソフトウェアの全部又は一部を提供する第三者をいいます。

第2章 本サービスの内容

第4条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、日本国内のうち、本サービスの利用が可能かつ料金支払の可能なすべての地域とします。ただし、当社が認めた場合、日本国外でも本サービスを提供できるものとします。
2.利用者は、当社及び米国又はその他の国の政府の適切な許可等を取得することなく本ソフトウェアを輸出又は再輸出することはできません。

第5条(本サービスの利用)

当社は、利用者との利用契約の期間、利用者に対し、本サービスを提供するため、本ソフトウェアを使用許諾し、ID等を付与するものとします。

2.前項の使用許諾にかかる本ソフトウェアの使用権は、非独占的であり、かつ、再許諾不可、譲渡不能のものとします。本ソフトウェアのいかなる権利も利用者が取得するものではありません。また、当社及びそのライセンサーは、利用者に明示的に付与されていないあらゆる権利を留保するものとします。

3.利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は、利用者への使用許諾を直ちに終了させることができます。この場合、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者又は従業員等に生じた損害について一切の責任を負いません。

4.当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に告知することなく、いつでも本システムの内容を変更することができるものとします。

5.利用者は、本サービスの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についてはすべて利用者が責任を負うものとします。

第6条(運用・保守管理)

本システムの運用・保守管理は、当社が相当と判断する時期及び方法で行うものとします。具体的詳細については、当社が必要と判断する範囲内で開示します。
2.当社はサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて利用者の登録したデータの複写を保管することがあります。

3.利用者は、本システムの運用・保守管理が、当社及び当社と業務委託関係にある第三者(以下「委託先」といいます。)によって行われることを承諾し、本サービスの利用をするものとします。

第7条(本サービスの利用期間)

本サービスの最短利用期間を1ヶ月と定めます。
2.利用期間は、毎月1日から毎月末日までとし、契約満了日の前月20日までに解約申込がない場合、1ヶ月ごとの自動更新とし、第27条又は第28条の規定により解除又は終了するまで存続するものとします。

第8条(問い合わせサポート)

本サービスに関する問い合わせサポートの提供については、別紙1に記載のとおりとします。
2.問い合わせサポートの利用方法について、当社が必要に応じて利用規約を定めた場合、利用者はそれを遵守するものとします。

第9条(利用可能時間及びその他利用条件)

本サービスは終日利用できるものとします。ただし、第27条に定める一時停止の場合を除きます。
2.前項の他、本サービスの利用条件は、本規約及び別途利用者に交付する関連マニュアル並びに必要に応じて利用者に通知する本サービス利用に関する諸規定に記載のとおりとします。

3.当社は、当社の合理的な裁量により本サービスの内容及び利用条件(関連マニュアル内容等)を変更することができるものとします。当社が本サービスの内容及び利用条件を変更した場合には、かかる変更及び変更内容を本サービスのトップページに掲示するものとします。

4.前項の変更後に、利用者が前項の掲示から1週間以内に第28条の契約解除手続を行わなかった場合、利用者は前項の変更に同意したものとみなします。

第3章 利用の申込み

第10条(利用の申込み)

利用者は、本利用規約の内容を承諾した上で、所定の利用申込方法により利用を申し込むものとします。利用申込の際、本サービスの利用数を申請し、利用数の最小単位は、1本の回線となります。
2.当社が利用申込みを審査し承認した時に、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。

第11条(申込みの承諾)

当社は、利用の如何にかかわらず、利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、サービスの提供を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行うことがあります。
(1) 所定の書類に虚偽の事実の記載があったとき

(2) 第5条(本サービスの利用)に違反するおそれがある場合

(3) 第5章(利用者の責任)に違反するおそれがある場合

(4) 第24条(知的財産権)に違反するおそれがある場合

(5) 第25条(守秘義務)に違反するおそれがある場合

(6) 第27条(当社による本サービスの一時停止、契約解除並びに本サービスの終了)第1項の(2)乃至(4)に該当する場合

(7) 過去に第27条(当社による本サービスの一時停止、契約解除並びに本サービスの終了)第1項の処分を受けたことがある場合

(8) 当社の業務の遂行上、又は技術上困難である場合又はそのおそれがある場合

(9) 前各号の他、当社が適当ではないと判断した場合

2.前項各号により承諾しないか承諾を取り消したときは、当社は書面をもってその旨通知するものとします。

3.承諾が取り消された場合でも、利用者は本サービスの利用により既に発生した義務について本規約に従って履行する責任を免れないものとします。また、取り消しにより生じた損害について、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。

第12条(変更の届出)

利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、所定の手続きにより、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠ったことにより、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

3.当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

第4章 利用料金

第13条(利用料金及び支払い)

利用者は、本サービスの利用料金は別に定める「サービス利用料金表」に記載の支払条件により、当社に対して利用料金を支払うものとします。
2.利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第14条(利用料金の変更)

当社は、必要に応じて、利用料金を変更することができるものとします。
2.前項の変更は、次回契約更新時から適用されるものとし、変更時点で進行中の残契約期間に対しては適用されないものとします。

3.本サービスの回線利用数の追加等、利用者に生じた事由によって利用料金の追加が発生する場合、回線利用数追加の申込時から、変更後の料金が適用されるものとします。

第5章 利用者の責任

第15条(利用者の遵法責任)

利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、日本国の関連法令、諸規則、ガイドライン等を順守し、本サービスを活用した管理に関する慣行等を尊重するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(2) 公序良俗又は法令に違反する行為
(3) 他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑、不利益等を与える行為
(4) 他人のID等を不正に使用する行為
(5) 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
(6) 本サービスと同種又は競合する事業を営む行為
(7) その他、当社が不適当と判断する相当の理由のある行為

第16条(利用体制の整備等)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器及び通信回線を、利用者の負担において準備するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

3.利用者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び関連マニュアル等の内容を正しく理解し、ID等の管理・発行を適切に処理し、本サービスを利用する関係者に対し必要な指導を行い、必要な設備等の保持、管理を行うものとします。

第17条(禁止事項)

利用者は、本サービスに用いる当社の設備(通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。)に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
2.利用者が、前項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。

3.当社が前項の措置をとったことで、利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条(ID等の管理責任)

利用者は、本システムにアクセスするためのID等を自己の判断と責任において管理するものとし、その使用上の誤りによる不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
2.利用者は、利用申込承認の時に当社が利用者に通知するID等を使用するものとします。また、当社は、利用者から当社宛連絡を受けた場合、当社が適当と判断する方法で利用者の本人同一性確認をすることがあります。

3.利用者は、本規約で認められている場合を除き、ID等をユーザー以外の第三者に使用させること、譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為はできないものとします。当社が付与したID等により認証された本サービスの利用は、すべて利用者による利用とみなすものとします。

4.利用者は、ID等の盗難による不正使用の事実を知った場合(そのおそれがある場合も含みます。)、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、被害防止のため当社から指示あるときはそれに従うものとします。

5.本サービスの利用契約を解除した場合、利用者のID等は失効するものとします。

第19条(障害時の通知)

利用者は、本サービスの利用に障害が発生したときは、速やかに、障害の内容を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。

第20条(利用者の協力義務、監査)

下記の場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとし、また、あらかじめ利用者に通知することにより、必要かつ合理的な範囲内で、当社又は当社が指名した代理人によって、利用者の通常の営業時間内に、利用者の事業所に立ち入り調査をすることができることとします。この場合、利用者はこれに応じるものとします。
(1) 利用者による本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
(2) 本サービスの故障予防又は回復のため必要な場合
(3) 本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
(4) その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合

第6章 当社の責任

第21条(本サービスの通信速度等)

本サービス上の通信速度は、接続状況、利用者が使用する、通信端末、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、利用者は了承するものとします。
2.当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

3.利用者は、通信環境等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第22条(免責事項)

本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、本ソフトウェア及び本システムの使用もしくは販売が第三者の特許権、実用新案権、意匠権等の権利を侵害しないこと及び利用結果を含め、個別の契約に定める場合を除き、当社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行わないものとします。
2.本サービスを用いた通信ができない場合であっても、利用者は、当社に対し、通信が制限されたことによる如何なる損害賠償も請求することはできません。

第23条(サービスの制限)

第27条第2項及び第3項の規定による場合のほか、当社は通信が著しく輻輳するときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2.当社は一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別途当社が規定する定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。

3.当社は本サービス契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。

4.当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第7章 その他

第24条(知的財産権)

本ソフトウェア及び本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又はライセンサーに帰属し、いかなる知的財産権も利用者が取得するものではありません。
2.利用者は、本ソフトウェア及び前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1) 本規約に基づき本サービスの利用のためにのみ使用すること。
(2) 逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング等認知可能な状態に変更し、改変・翻訳・修正等を行わないこと。
又は本サービスやその一部を基にして派生製品を製造しないこと。
(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

3.利用者は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。これらの第三者が本条に違反した場合、利用者の違反として本規約を適用することができるものとします。

4.万一、利用者において、第三者が、本ソフトウェア及び本サービスに関する知的財産権を侵害していることを発見した場合、利用者は、当社に対し侵害の事実を速やかに報告し、当社が当該知的財産権を保護するために行う措置に対して、協力するものとします。

5.本条の規定は、本サービスの利用契約の解除後も効力を有するものとします。

第25条(守秘義務)

当社は、本サービスの提供により知り得た利用者の情報や販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービス提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、利用者及びユーザーの本人識別が可能な形式では第三者に告知しないものとします。
(1) 利用者の同意が得られた場合
(2) 法令により開示が求められた場合
(3) 利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
(4) 本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
(5) その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

2.利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(本規約の内容、本サービスの仕様書等を含みます。)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。

3.以下の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
(1) 公知の事実
(2) 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
(3) 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報
(4) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

第26条(個人情報)

当社及び委託先は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報のうち、本サービス提供に際して、利用者より取り扱いを委託された個人データ(個人情報保護法第2条第4項に規定する個人データをいいます。以下、同じです。)及び本サービス提供のために当社及び委託先と利用者との間で個人データと同等の安全管理措置(個人情報保護法第20条に規定する安全管理措置をいいます。)を講じることについて個別契約その他の契約により合意した個人情報(以下、あわせて「個人情報」といいます。)を、本サービス提供の目的以外には使用せず、第三者にも漏洩しないものとします。
2.当社及び委託先は、個人情報の管理に必要な措置を講じるものとします。

3.個人情報の削除及び返却等については、第29条に準じます。

4.当社及び委託先は、利用者より委託を受けた個人情報の取り扱いを再委託しないものとします。
ただし、当該再委託について利用者より事前の承諾を得た場合にはこの限りではありません。

第27条(当社による本サービスの一時停止、契約解除並びに本サービスの終了)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、催告その他の手続を要せず、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知することで、本サービス利用契約を解除できるものとします。
(1) 第11条(申込みの承諾)第1項(1)乃至(8)に該当する場合
(2) 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは
競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産手続開始、会社更生手続開始もしくは
民事再生手続開始の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは
重要な一部を第三者に譲渡した場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると
認められる相当の事由がある場合
(3) 本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(4) 議決権の2分の1を超える議決権を保有する株主の変更、主要な取締役の変更、
代表取締役の変更、解散、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他会社の
支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
(5) その他、本規約の条項に違反した場合

2.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
(1) 本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 本システムに故障等が生じた場合
(3) 火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、
疫病、通商停止、感染症、緊急事態宣言、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、
政府当局による介入、又は行政の指導・要請その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

3.電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信が優先的に取り扱われ、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることがあります。

4.本条に基づいて本サービスが一時停止し、又は利用契約が解除された場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。

5.当社は都合により本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し本サービス終了の日より2ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この2ヶ月の期間はやむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。

第28条(利用者による契約解除)

利用者は利用期間の途中で本サービスの利用契約を解除できないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社が第5条第4項又は第9条第3項により本サービスの内容を変更し又は第14条第1項により利用料金を変更した場合(ただし、軽微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除きます。)、当該サービスを既に利用している利用者が当該変更を承諾しない場合は、当社による当該変更についての通知日から1週間以内にその旨を当社に書面等により届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

第29条(契約終了時の処理及びデータの保持)

本サービスの利用契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合、利用者は、本システムを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品(本サービスの仕様書、関連マニュアル等を含みます。)を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄するものとします。

第30条(存続条項)

第13条2項、第15条、第16条2項、第17条、第18条、第20条、第22条、第24条から第26条、第29条から第32条、第35条から第37条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第31条(反社会的勢力)

当社及び利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)でないこと、並びに、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していないことを保証するものとします。

2.当社又は利用者の一方について、以下の各号に該当する場合、その相手方(利用者については第26条の規定にかかわらず)は、何らの通知をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
(1) 前項の表明保証が真実と異なっていたことが判明したとき
(2) 相手方もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が、本契約締結後反社会的勢力と
なったことが判明したとき
(3) 報道等の結果、相手方もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が反社会的勢力である
懸念が生じ、かつ、当本契約に基づく取引関係を継続することが法令、社内規定又は第三者の間の
契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じるとき
(4) 反社会的勢力とともに又はこれを利用して、以下の各号に該当する行為を行ったとき
a. 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
b. 利用者又はその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合
c. 信用や名誉を毀損するおそれある行為をした場合
d. 業務を妨害した場合
e. その他法令違反行為に関与した場合

3.前項のいずれかの事由に基づき本契約を解除した場合、解除権を行使した者は、相手方に対し当該解除により生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとします。

第32条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し、又は不正行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
2.利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争等が発生した場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。ただし、これにともなう費用等が当社に発生した場合は、利用者がこれを負担するものとします。

3.当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本システムの不具合、故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

4.当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する各暦年度中の賠償金の累積額は、本規約に特別の規定がある場合を除き、損害の事由から遡って過去1ヶ月の期間に当該損害を被った利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、その原因が当社の故意又は重過失のみによる場合、当社は利用者が被った通常の直接損害を賠償するものとします。

5.当社及び利用者は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、データ及びプログラム等の無体物に生じた損害並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、互いに賠償責任を負わないものとします。

第33条(利用者に対する通知)

利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。
この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、
利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 本サービスのホームページへの掲載する方法により行います。この場合、ホームページへの掲載が
なされたことをもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、
当該通知が完了したものとみなします。

2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項(1)乃至(2)の手続により書面に代えることができるものとします。

第34条(当社に対する通知)

利用者が当社に対して連絡をする場合、別紙1記載の方法によって連絡を行うものとします。

第35条(分離可能性)

本規約のいずれかの規定が管轄を有する裁判所によって無効又は執行不可能と判断された場合、本規約その余の規定の有効性は影響を受けないものとします。その際、本契約の当事者は、当該無効又は執行不能な規定の意図に可能な限り最も近い規定をもって、当該無効規定を置き換えるよう、誠意をもって協議するものとします。

第36条(権利義務の譲渡制限)

利用者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供する等の行為をできないものとします。

第37条(紛争の解決)

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■附則
本規約:2020年8月17日実施

【別紙1】

1.問い合わせ方法

(1)当社指定のサポート専用メールアドレス
5G-support@tdc.co.jp
変更がある場合、当社の当該サービスのホームページに掲載されるか、個別契約者にメールにて連絡通知します。

2.受付時間と初期応答

(1)受付時間
平日営業日9:00~17:00とします。
(2)初期応答
利用者については3営業日以内に回答するものとします。
ただし、利用者は最終回答を得るまでに時間を要するもの又は回答し得ないものがあることを了承するものとします。

3.問い合わせの制限

(1) 問い合わせの内容
本ソフトウェアのインストールに関する問い合わせ、本システムの故障と思われる場合の問い合わせを受け付けるものとします。
インターネット回線への接続やPCのハードウェア/ソフトウェアに関する問い合わせについては対象外とします。
(2) 問い合わせ期間
利用開始日からご契約期間内

【サービス利用料金表】

1.サービスの利用料の種類

(1)初期登録費用
本サービスの契約締結をもって初期登録費用(1回のみ)が発生します。
なお、月額利用料の課金初月に、利用料と合わせて初期登録費用をご請求いたします。
(2)基本利用料
本サービスの利用1ヶ月ごとに、基本利用料としての月額料金が発生します。
サービスの提供開始日の翌月から月額料金の課金は開始されます。
月中での途中解約や一時停止、再開などにより、利用期間が1ヶ月に満たない場合でも日割計算は行いません。
※利用料金については、予めその価格を定め、利用者にお知らせいたします。

2.ご契約期間

・1ヶ月以上
本サービスの利用は毎月1日から毎月末日までの期間を1ヶ月とし、月単位での利用となります。契約満了日の前月20日までに解約申込が無い場合は自動更新となります。
※なお、本サービスの利用者のご希望により、回線の一時停止又は再開が可能です。一時停止中の回線の基本利用料は発生いたしません。一時停止又は再開の申込みは前月の20日までに所定の変更届にてお願いいたします。ただし、ご契約の全回線の一時停止は受け付けておりません。

3.お支払条件

(1)サービス利用料の支払いと支払期日
本サービスの利用料は、毎月1日から毎月末日を対象とし、翌月請求、翌月末日払いとさせていただきます。
(2)支払方法
請求書払い:請求書記載の当社指定口座へ利用料金をお振込ください。
(料金のお支払いに伴う振込手数料等につきましては利用者のご負担となります。)

4.特記事項

・契約の変更(契約中の指定回線の一時停止/再開)、契約の解約(契約中の全回線の解約)は、所定の書式によって申込みを受け付けます。前月の1日~20日まで申込みの受付期間とし、以降の申込みは無効扱いとし再度申込みが必要となります。
・初期登録費用について:回線の解約後再度契約する場合、新規契約とみなし、初期登録費用が発生します。
・一度お支払い頂いた利用料金の返金は致しません。
・各価格は今後変動する可能性があります。

以 上

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