組織を守るセキュリティ教育の実践ガイド｜必要性・手法・進め方を解説
近年のサイバー攻撃の報道を受け、「従業員のセキュリティ意識は十分か」「小さなミスで自社も被害に遭うのではないか」などの不安を感じるセキュリティ担当者やリーダー、経営層は少なくありません。しかし、いざ教育を行おうとしても、「何から教えればいいのか」「忙しい現場にどうやって知識を定着させるか」という壁に直面しがちです。
本記事では、組織のセキュリティ強化の基盤となる「セキュリティ教育」の必要性から進め方、併用すべき対策までを丁寧に解説します。従業員のリテラシーや組織の防衛力に課題を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
セキュリティ教育とは？
セキュリティ教育とは、情報漏えいや不正アクセスなどの事故を防ぐため、組織内の全員に必要な知識やルールを浸透させる活動です。適切に実施すれば、従業員一人ひとりの意識と行動が変化し、組織全体のセキュリティリスクを低減させられます。
教育の対象は、ITシステムや情報を取り扱う人材全員です。一般社員向けのイメージが強いですが、管理職や経営層も適切に受け、一定以上の知識を備えておくことが望ましいです。
実施目的はインシデント防止とリテラシー向上
教育を実施する最大の目的は、知識不足やミスによるセキュリティインシデントの防止と、組織全体のリテラシーの底上げです。巧妙化するサイバー攻撃に対し、危険を見抜く力と対処する能力を養うことは、現代の企業防衛において欠かせません。
教育を通じて従業員のリテラシーを高め、全員が適切な判断を下せるようになれば、重大なインシデントを効果的に防止できます。また、インシデントを防ぐ強固な体制づくりは、改正個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）などの法令遵守にもつながります。
セキュリティ教育の必要性が高まっている理由
セキュリティ教育が重要視される背景には、「攻撃の巧妙化」「守るべき範囲の拡大」「損害の甚大化」などの社会情勢が影響しています。
これらの変化により、サイバー攻撃は対岸の火事ではなく、いつ自社に起きてもおかしくない経営課題となっています。
サイバー攻撃の増加・巧妙化
近年のサイバー攻撃は、不自然なメールのような単純なものだけではありません。 VPN（仮想専用回線）機器の脆弱性を突いた不正アクセスや正規サービスを装ったフィッシング、自然な文書のビジネスメール詐欺、AIの活用など、その手法は巧妙化しています。
また、攻撃件数も予断を許さない状況です。警視庁のデータによれば、ランサムウェア被害は依然として高水準で推移しているほか、情報窃取を目的としたサイバー攻撃の件数は年々増加しています。従来の知識だけでは対応しきれない脅威が迫る今、従業員の知識と対策の継続的なアップデートが不可欠です。
参照：警視庁｜令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
攻撃対象となる範囲の拡大
クラウドやテレワークの普及により、攻撃対象は劇的に拡大しました。かつてのように社内ネットワークの入り口を固めるだけでは、もはや安全を担保できません。
外部からのアクセスが常態化した今、端末や通信経路の保護は必須です。さらに、従業員が未許可のツールを使う「シャドーIT」も、セキュリティの抜け穴となり、思わぬ情報漏えいを招くリスクがあるため対策が必要です。
インシデントによる社会的影響・損害規模の甚大化
万が一セキュリティインシデントが発生した場合、企業が被る損害は甚大です。トレンドマイクロ社の調査では、国内組織におけるランサムウェア被害の平均復旧費用は約2.2億円にも達すると報告されています。
より深刻なのは社会的信用の失墜です。たった一人の従業員の不注意や脆弱な体制がサプライチェーン攻撃の起点となり、取引先へ被害を拡大させれば、企業は信用を失います。ブランドイメージの低下や顧客離れなど、金銭だけでは償えないダメージが企業の存続そのものを脅かす可能性があるのです。
参照：トレンドマイクロ｜セキュリティ成熟度と被害の実態調査 2024
セキュリティ教育が企業にもたらすメリット
セキュリティ教育は、対応力や知識を向上させるだけの取り組みではありません。有事の損失を最小限に抑え、対外的な信頼を積み上げるための戦略的な投資です。
ここからはセキュリティ教育が企業にもたらす、具体的なメリットをご紹介します。
インシデント発生時の「損害賠償・復旧コスト」の最小化
セキュリティ教育を受けた従業員は、インシデントの早期発見と適切な初動対応に貢献します。例えばマルウェア感染の疑いがある際、「まずネットワークから切り離す」という正しい知識があれば、被害の拡大を食い止められます。また、「感染時に電源を切ったり、データを削除したりするのはNG」という知識があれば、復旧コストの削減とスムーズな原因究明が可能です。
セキュリティは、一定のコストが必要となる取り組みです。しかし、教育コストで数億円規模の損失リスクを抑制できると考えれば、その費用対効果は非常に高いと言えます。
取引先・顧客からの信頼獲得
組織全体で教育に取り組む姿勢は、情報資産を適切に管理している証明となり、取引先や顧客からの信頼獲得に直結します。特に、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ向上が叫ばれる今、教育の有無は新規取引の獲得や契約継続を左右する重要な判断基準の一つです。
セキュリティを重視する姿勢は、企業のブランド価値を高めます。教育が行き届いた組織は信頼できるパートナーとして評価されるため、結果として他社との差別化になり、新たなビジネスチャンスにつながります。
セキュリティ教育の手法・形態
セキュリティ教育を効果的に実施するためには、目的や状況に応じた適切な手法の選択が不可欠です。
ここでは代表的な4つの手法を紹介します。
eラーニング・マイクロラーニング
eラーニングとは、従業員が自身のスマートフォンやパソコンを使って学習する手法です。テキスト教材や動画などを活用して学ぶ手法で、時間や場所を選ばずに学習できる方法として近年注目を集めています。
なかでも1コンテンツ5〜10分程度で学べるマイクロラーニングは負担が少なく、反復学習や復習が容易なためさまざまな企業で活用されています。ただし、一方通行な学習になりがちなため、実践的な知識を身につけるためにはチャットでの質疑応答や研修などとの組み合わせが不可欠です。
外部専門家によるセミナー・研修
セキュリティの専門家を講師として招き、セミナーや研修を実施する手法です。セキュリティ対策の現場やIT事情をよく知る専門家のため、最新のサイバー攻撃トレンドや具体的な事故事例など、社内だけでは得られないリアルな情報を学べます。
社外の専門家を招くため、開発者のスキルアップや経営層の意識改革に活用できる点も魅力です。コストはかかりますが、社内に適切な講師がいない場合や、高度な知識を効率的に習得したい場合には有効な選択肢です。
社内でのワークショップ・訓練
社内の担当者が講師となり、自社の業務に即したテーマでワークショップや訓練を実施します。自社の業務内容や利用システムに即した事例を扱えるため、従業員が「自分ごと」として捉えやすいのが特徴です。
さらに、インシデント対応のロールプレイングや怪しいメールの対応訓練など、実践的な演習と組み合わせれば知識の定着を促せるのもポイントです。しかし、講師役に一定の専門知識が求められるほか、教材作成の手間も発生するため実施できる企業は限られます。
補助制度があるなら資格取得の推奨も有効
社内に資格取得の補助制度がある、今後制定する予定があるなら資格取得の推奨も有効な手段です。ITの基礎知識が問われる「ITパスポート」、より実践的な「情報セキュリティマネジメント試験」など、ITの知識レベルや職種に合った資格を提示し、挑戦を促しましょう。
報酬の存在と目標が明確になることで、従業員の学習意欲が高まります。さらに、取得者が増えるごとに、組織全体のITリテラシーも向上します。
セキュリティ教育の進め方
セキュリティ教育は、思いつきで実施してもうまくいきません。的確な教育を実施し、組織全体のリテラシーを高めるためには現状分析から効果測定、改善までのサイクルを計画的に回していくことが重要です。
現状把握・リスク分析
まずは、自社の保有する情報資産と、晒されているリスクの洗い出しから始めます。現状を丁寧に確認し、課題を明確化すれば優先的に対策すべきリスクは何か、どの部署にどのような教育が必要かが見えてきます。
過去のインシデントやヒヤリハット事例の収集と分析、従業員へのアンケートなどを実施し、従業員の知識レベルや組織の弱点、リスクを洗い出しましょう。各要素を確認し、リスクの評価と優先度を決定すれば本ステップは完了です。
目的・方針の明確化
次に、現状分析の結果を踏まえて、セキュリティ教育の具体的な目的と方針を設定します。これらが漠然としたままでは、実践につながる学習方法や教材を選定できず、ただ暗記するだけの教育になりかねません。
「重要度の高いリスクに対応できる人材を増やす」「頻繁に送られる詐欺メールへの対応を標準化する」などの目標を設定し、それに沿った教育方針を立てましょう。あわせて、目的に沿った指標を定めると、効果測定をよりスムーズに進められます。
教材・手法と対象者の決定
目的と方針を明確化したら、次は教材と手法、対象者の決定を行います。基礎知識が学べるeラーニングでの教育は全社員に実施、個人情報を扱う部署には実践的な教材と訓練を追加するなど、業務や人材の属性を考えながら教材・手法を決めましょう。
属性ごとに学習内容を変えることで、実践的な内容を効率的に学習できます。特定の部署で発生しやすいインシデントへの対応策や、ツールの安全な運用方法といった特化型のカリキュラムを組める点もメリットです。
スケジュールの設定
セキュリティ教育は、従業員の負担にならないスケジュールで実施しましょう。重要度が高い取り組みではありますが、本来の業務を圧迫して稼働時間が増加すれば学習意欲が削がれ、効果が半減します。各部署や人員の状況を考慮し、無理のない範囲で計画を立ててください。
なお、脅威の手法や種類は常に変化するため、教育は一度きりではなく継続性が不可欠です。定期的なアップデートができるよう、長期的な視点でスケジュールを組みましょう。
効果測定
教育の成果を客観的に評価するためにも、セキュリティ教育の実施後は必ず効果測定を行いましょう。複数の指標を定め、多角的に分析すれば、セキュリティ教育の効果を定量的に測れます。
また、測定結果は教育内容や方法を改善する際の重要な判断材料となるため、定期的な実施をおすすめします。測定すべき主な指標は、学習内容に関する理解度テストや、標的型攻撃メール訓練のクリック率、インシデント報告件数などです。
施策の見直しと体制強化
効果測定で得られたデータや、従業員からのフィードバックをもとに、教育内容や手法を継続的に見直します。理解度が低い分野を重点的に補強する、教材を見直すなどの改善を繰り返すことで、セキュリティ教育の質は着実に向上します。
また、教育を通じて「対策が難しい」「工数が増える」「報告フローが複雑」などの現場の声が上がった場合は、組織の体制やルールを見直す好機です。教育を起点に、組織全体のセキュリティ体制を強化していきましょう。
セキュリティ教育に活用できる教材・資料
教材をすべてゼロから自作するのは大変な労力がかかりますが、公的機関の無料資料や専門企業のサービスを活用すれば、効率的に準備を進められます。
既存の良質なリソースをうまく組み合わせることで、担当者の負担を最小限に抑えつつ、効果的な教育を実施しましょう。
総務省｜国民のためのサイバーセキュリティサイト
総務省が提供する「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、サイバーセキュリティの基礎知識から具体的な対策までを網羅したWebサイトです。一般ユーザ向けの教材だけでなく、システム管理者や利用者、そして経営者向けのコンテンツも提供されています。
また、出典を明記すれば社内資料への引用も可能なため、オリジナル教材の作成にも活用できます。ただし、一般的な内容が中心のため、実践的な教材を作るためには、自社のルールや事例の追記が必要です。
IPA｜情報セキュリティ教材・ツール
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、公式サイトで実務に直結する情報セキュリティ教材を無料提供しています。主要なサイバー攻撃やインシデント対応を解説した本格的な資料から、5分程度で学べるミニ教材や動画まで、幅広いコンテンツが揃っているのが魅力です。
特筆すべきは、組織の対策状況を客観的に診断できるチェックシートも配布されている点です。さらに、各資料は出典明記を条件に社内資料への引用が可能なため、自社の運用に合わせた教材作成のベースとしても活用できます。
NCO｜インターネットの安全・安心ハンドブック
国家サイバー統括室（NCO）が公開する「インターネットの安全・安心ハンドブック」は、イラストや図を多用した実践的なセキュリティ教材です。インターネット利用における基本的な対策が、視覚的にわかりやすく解説されています。
パスワード管理やSNSの安全な利用といった基礎知識から、サプライチェーン攻撃のような企業が警戒すべき脅威まで幅広くカバーしているのが特徴です。分割版のダウンロードにも対応しているため、全社向けの資料から研修の補助教材まで柔軟に活用可能です。
民間のセキュリティ教育サービス
民間のセキュリティ教育サービスでは、従業員向けの情報リテラシー向上、サイバー攻撃シミュレーション、専門人材育成などさまざまな教材が提供されています。提供形態も、オンラインのeラーニング、研修講師の派遣、演習環境の提供など多岐にわたります。
受講者の進捗管理や理解度テストなど、便利な機能を多数提供しているのも特徴です。有料ではありますが、最新の脅威動向が反映された質の高いコンテンツを利用できる点は大きなメリットです。
企業のセキュリティ対策は「教育」だけで十分？
セキュリティ教育だけでは企業の安全を完全に守ることはできません。教育は極めて重要な要素ですが、それだけでは防ぎきれないリスクが存在します。
ヒューマンエラーは100％防止できない
添付ファイルやURLを不用意に開いてしまうといった「うっかりミス」は、どんなに注意深い人でも起こり得ます。特に疲労やストレス、焦りを感じている状態では、普段なら見抜けるはずの怪しいメールに引っかかることもあるでしょう。
そのため、万が一のミスが発生した際の防波堤として、システム側で異常を検知し、被害を最小限に食い止める仕組みが不可欠です。
教育だけでは未知のウイルスや脆弱性への攻撃には対応不可
サイバー攻撃の手法は日々進化しています。特に対策方法が確立されていない未知のマルウェアや、ゼロデイ攻撃と呼ばれる発見されたばかりの脆弱性を突く攻撃には、従業員の知識だけでは対応できません。
こうした未知の脅威に対しては、不審なプログラムの動きを検知するセキュリティソフトが重要な役割を果たします。また、脆弱性が発見された際に迅速に修正プログラムを適用できる体制も欠かせません。
リスクの低減には悪意ある人物への対策も必要
すべての脅威が外部からのサイバー攻撃とは限りません。オフィスやサーバールームへの物理的な不法侵入、金銭目的や私的な恨みによる内部不正といったリスクも存在します。
こうした明確な悪意を持った行為に対して、セキュリティ教育の効果は限定的です。入退室管理や監視カメラ、アクセス権限の厳格な管理といった技術的・物理的な仕組みを組み合わせることで、不正行為を防ぐ環境を整える必要があります。
セキュリティの向上には多層的な対策が必須
完璧なセキュリティ対策は存在しません。だからこそ、性質の異なる複数の対策を組み合わせ、何重にも防御壁を築く「多層防御」という考え方が重要です。
ヒューマンエラーによるトラブルを防ぐ「人的対策」
人的対策にはこれまで述べてきたセキュリティ教育や研修、そしてセキュリティポリシーや手順書といったルールの整備が該当します。定期的な実施により従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解し、定められたルールに従って行動する文化を醸成できます。
また、インシデントが発生した際の対応体制も欠かせません。隠蔽することなく迅速に報告できる環境、被害を最小限に抑える仕組みを整えることで、トラブルに強い組織を構築できます。
システムを強固に守る「技術的対策」
技術的対策とは、コンピュータウイルス対策ソフトやファイアウォール、アクセス制御システムなど、ITシステムによる防御策です。主に人のミスをシステム側でカバーし、不正なアクセスやマルウェアの侵入をブロックする役割を担います。
加えて、万が一侵入された場合でもそれを検知し、被害の拡大を食い止める役割も持ちます。また、データの損失を防ぐバックアップや、ソフトウェアの脆弱性を修正するパッチの適用といった保守に関する作業も技術的対策の一つです。
ハードウェアを守る「物理的対策」
物理的対策とは、サーバールームの施錠や監視カメラの設置、パソコンの盗難防止ワイヤーといった、現実空間での防御策です。部外者の侵入を防いだり、重要な機器やデータが物理的に盗まれたり破壊されたりするのを防ぐ役割を果たします。
また、広義にはスプリンクラーや消火器の設置、予備電源の用意といった災害への対策も含みます。人的・技術的対策と比べると軽視されがちですが、物理的な盗難やデータ損失を防ぐためには欠かせない取り組みです。
TDCソフトならセキュリティ教育から技術面までトータルで支援
企業のセキュリティを向上させるためには、教育に加え技術面での対策が不可欠です。TDCソフトなら、従業員や経営層へのセキュリティ教育はもちろん、ネットワークやシステムの対策までトータルで支援します。
セキュリティ教育では、リテラシー向上につながる基本的な教育だけでなく、脆弱性診断の内製化支援や担当者の育成にも対応します。また、過去のインシデントを繰り返さないための再発防止ロードマップの作成や、セキュリティ体制強化などの支援も可能です。
技術面では、現状のリスク診断から対策ソリューションの導入、監視体制の構築・運用支援まで幅広く対応します。診断から教育、高度な監視運用まで、組織全体のセキュリティレベルの底上げはTDCソフトにお任せください。
セキュリティ教育に関するよくある質問
ここでは、セキュリティ教育の担当者からよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
教育はどのくらいの頻度で実施すべきですか？
全社的な研修については、最低でも年1回の実施が必要です。それに加えて、四半期ごとの勉強会や月1回のeラーニングなど、定期的に学ぶ機会を設けるのが理想的です。
繰り返し教育を実施すれば知識の風化を防ぎ、さらに脅威への知識を更新し続けられます。一度きりのイベントではなく、継続的な取り組みとして位置づけることが重要です。
教育にかかる費用の相場は？
費用は、対象人数や教育内容、実施形態によって大きく変動します。eラーニングサービスなら1ユーザあたり月額数百円から、外部講師による集合研修は1回あたり数万円から数十万円が相場です。
そのほかに人的なコストや印刷代なども発生しますが、インシデント発生時の損害額を考えれば、企業の未来を守るための必要な投資だと言えます。
従業員が研修を真面目に受けてくれません。どうすればいいですか？
「自分には関係ない」と感じさせない工夫が重要です。例えば、過去の身近な失敗事例を紹介したり、学習進捗を見える化したりすることで、従業員の関心を高めることができます。
また、経営層から「セキュリティは全社員の責務」というメッセージを発信し、従業員の意識改革を促すことも効果的です。
教育に割けるリソースがない場合は、どうすればいいですか？
無理に自社だけで完結させる必要はありません。リソースが限られている場合こそ、外部サービスの活用が有効な戦略です。
eラーニングサービスや外部パートナーをうまく頼ることで、担当者の負担を最小限に抑えつつ、質の高い教育を実施できます。
継続的なセキュリティ教育と体制・技術面の強化が企業の未来を守る
サイバー攻撃が巧妙化し、事業環境が変化し続ける現代において、従業員のセキュリティリテラシー向上は達成すべき目標の一つです。継続的なセキュリティ教育により人的対策を万全にし、技術的・物理的対策を講じれば、強固なセキュリティ体制を築けます。
セキュリティを重視する姿勢が、顧客や取引先からの信頼獲得と、持続的な成長につながる点も見逃せません。まずは、現状を確認し、教育の方針を決めるところからはじめてみましょう。自社のみでは難しい、総合的な支援が必要な場合はTDCソフトにぜひご相談ください。
