内部不正とは？原因・リスク・対策などについて解説

企業のサイバーセキュリティを強化するなら、外部だけでなく内部からの脅威にも対策を講じる必要があります。
特に内部不正には注意しなければなりません。

内部不正はどのような組織でも起こりうる身近な脅威です。
実際に多くの企業が、信頼していたはずの従業員や関係者によって、甚大な被害を受けています。

本記事では、内部不正の定義・発生する原因・効果的な対策を解説します。
企業を守るためにも、ぜひ参考にしてください。

 

 

内部不正とは

内部不正とは、組織に所属している、または過去に所属していた人物が、与えられた権限や情報を悪用して、組織の利益に反する行為です。
これには、正社員だけでなく、退職者・派遣社員・業務委託先の従業員など、組織の内部情報にアクセスできるすべての人が含まれます。

IPA（情報処理推進機構セキュリティセンター）では、内部不正を以下のように定義しています。

“組織が保有する技術情報や顧客情報といった機密情報の持ち出し、第三者への提供、不特定多数が閲覧できる場所への公開、情報の改ざんや削除等の不正行為”

引用：情報セキュリティ10大脅威2025 組織編｜IPA

ITの観点で見た場合、内部不正は情報漏洩や不正アクセスなどにつながる重大な不正行為です。

内部不正の代表的な手口

内部不正の手口は、動機や目的によって多岐にわたります。
大きく分けると、明確な悪意を持って行われるものと、不注意や知識不足から生じる過失によるものがあります。

代表的な手口は以下のとおりです。

内部不正が発生しやすいルート

不正は、組織の管理体制の隙を突いて発生します。
特に、以下のような状況は不正行為の温床となりやすい危険なルートです。

内部不正はITの管理体制や、日々の業務に生じるセキュリティホールを通じて発生するものです。
社内に内部不正の温床となるものがないか、徹底的に確認しましょう。

内部不正が発生する原因

内部不正が発生する原因は、主に以下の2点が挙げられます。

• 人的要因

• 技術的要因

それぞれの原因を理解し、適切な対策を講じましょう。

人的要因

人的要因は、従業員が抱える個人的な問題や心理状態が不正への引き金となるものです。
例えば、以下のような動機が挙げられます。

内部不正は従業員の個人的な感情によって引き起こされるケースが少なくありません。

また、従業員が業務の遂行を優先するあまり、悪意なく内部不正を実施する可能性もあります。
例えば、仕事の納期に追われて自宅で仕事をするためにデータを持ち出したり、外部から不正アクセスをしたりするなどのケースです。

このような内部不正は、企業の管理体制や職場環境に原因があるため、ただ管理を強化するだけでは完全に撲滅できない場合があります。

技術的要因

技術的要因は、組織のセキュリティ体制やシステムの脆弱性が不正行為を容易にしてしまう状況を指します。

代表例は以下のとおりです。

企業のIT管理体制に不備があったり、ルールが策定されていなかったりすると、従業員が意図しない形で内部不正と同様の行為を犯すリスクが高まります。
技術的要因はシステムや管理体制を強化するだけでなく、従業員のITリテラシーを向上させなければ根本的な解決は実現できません。

内部不正がもたらすリスク

内部不正がもたらすリスクは以下のとおりです。

• 企業の信頼性が低下する

• 内部統制強化によるコストの増加

• 損害賠償や法的責任が発生する

それぞれのリスクを理解し、内部不正に関する危険意識を高めましょう。

企業の信頼性が低下する

内部不正による情報漏洩は、企業の存続を揺るがす深刻な事態を引き起こします。
報道されれば、長年培ってきた企業の社会的信用は一瞬にして失墜します。

一度失った信頼を回復するには、多大な時間とコストがかかり、容易ではありません。
顧客離れや取引停止が相次ぎ、業績悪化は避けられません。

従業員のモチベーション低下や優秀な人材の流出も招き、企業全体の競争力を損なう可能性があります。

情報セキュリティ対策の強化はもちろんのこと、内部統制システムの抜本的な見直しと、従業員のITリテラシーを高めるための教育が不可欠です。

内部統制強化によるコストの増加

内部不正によるインシデントが発生した後、組織は再発防止のために内部統制の強化を余儀なくされます。
例えば、以下のような多額のコストが発生します。

• 原因究明のための調査費用

• システムの改修・導入費用

• 外部専門家へのコンサルティング費用

• 従業員への追加教育費用

内部統制強化は、コストの増加だけでなく、システム改修や追加の研修によって業務が停滞するリスクを高めるものです。

内部統制は重要ですが、問題が発生する度に強化を図っていては非効率的です。
あらかじめ万全な内部統制を構築するようにしましょう。

損害賠償や法的責任が発生する

漏洩した情報の内容次第では、顧客や取引先に対し損害賠償責任を負う可能性があります。

 

特に、氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報といった個人情報を漏洩させた場合、事態は深刻化します。
個人情報の漏洩は、個人情報保護法に基づき、行政からの指導や命令を受けるだけでなく、刑事罰の対象となる重大な違反行為です。

企業は情報漏洩の被害者であると同時に、ずさんな情報管理体制を放置していた加害者としても扱われます。
社会的信用を失墜させ、事業継続すら危ぶまれる事態に発展する可能性も否定できません。

内部不正の代表例

本章では、実際に起こりうる代表的な内部不正の事例を3つ紹介します。

• 退職者による社内データの持ち出し

• アクセス権限の悪用による情報漏洩

• シャドーITによる外部アクセス

自社の状況と照らし合わせ、潜んでいるリスクを具体的にイメージしてみましょう。

退職者による社内データの持ち出し

転職する退職者による社内データの持ち出しは珍しくありません。
このような「手土産転職」は、長年培った顧客関係や製品知識を転職先で活かしたいといった動機から、退職者が会社の重要データを不正に持ち出すケースを指します。

手土産転職は、営業秘密侵害や不正競争防止法違反に該当する可能性があり、法的責任を問われることもあります。

このような内部不正が発生する原因は、不徹底な退職時の情報管理です。
アカウントの即時削除や、持ち出し可能な情報へのアクセス制限が適切に行われない場合、不正なデータ持ち出しのリスクは高まります。

企業は、退職者への情報管理に関する明確なルール策定と周知に加え、退職プロセスの厳格化を通じて、このリスクを軽減する必要があります。

アクセス権限の悪用による情報漏洩

システム管理者や開発者など、強い権限を持つ従業員による不正は、組織にとって深刻な脅威です。

アクセス権限を持つ従業員はシステムの中核にアクセスできるため、不正行為による被害は甚大になりやすいのが特徴です。
正規の権限を悪用するため、通常の業務との区別がつきにくく、不正の発見は極めて困難になります。

特に、アクセス権限を適切に設定しない状態は、内部不正のリスクを高め、悪意を持つ従業員にとって絶好の機会を与えてしまいます。

組織は、特権IDの管理を徹底し、アクセス権限の最小化・多要素認証の導入・定期的な監査ログの確認など、多層的なセキュリティ対策を講じなければなりません。
また、従業員への倫理教育や内部通報制度の整備も、不正抑止に有効です。

シャドーITによる外部アクセス

シャドーITによる外部アクセスも、内部不正を起こしやすいケースです。

シャドーITとは、会社が許可していないITツールやクラウドサービスを従業員が業務に利用する行為です。
業務効率化を目的とした善意による場合もありますが、企業が管理していないITツールの利用はセキュリティ上のリスクを伴います。

シャドーITは組織の管理外にあるため、情報漏洩などの重大な問題を引き起こす要因です。
従業員によるシャドーITの利用が拡大すると、組織全体のセキュリティ体制が脆弱化し、予期せぬ損害が発生するリスクが高まります。

特に、近年増加している無料で利用できるクラウドサービスや、フリーソフトは企業からの監視が難しいので注意しましょう。

社内で提供しているITツールの利便性とセキュリティのバランスを考慮し、従業員のIT利用状況を把握・管理することが重要です。

内部不正防止の基本5原則

IPAのガイドラインでは、「状況的犯罪予防理論」を応用した、内部不正に関する以下の5つの基本原則が示されています。

出典：組織における内部不正防止ガイドライン｜IPA

内部不正対策を講じる際は、上記の原則を理解したうえで取り組みましょう。

効果的な内部不正対策

効果的な内部不正対策は、以下の3つのジャンルをベースにして考えましょう。

• 人的対策

• 技術的対策

• 物理的対策

それぞれの対策の詳細について、順番に解説します。

人的対策

人的対策は、従業員の意識や行動に働きかけ、不正の動機や正当化を抑制することを目的とします。
人的対策に該当する施策は以下のとおりです。

人的対策においては、ルールの厳格化や研修の実施だけでなく、内部不正につながる従業員の不満を解消する施策も重要です。

技術的対策

技術的対策は、ITツールやシステムを活用して不正の機会を減らし、捕まるリスクを高めることを目的とします。
代表的な施策は以下のとおりです。

技術的対策は企業の管理体制に生じているセキュリティホールを解消し、内部統制を強化するうえで重要です。

物理的対策

物理的対策は、情報資産が保管されているオフィスやサーバールームなどへの物理的なアクセスを制限し、不正行為を困難にすることを目的とします。

代表的な施策は以下のとおりです。

物理的対策は、内部不正を抑止するうえで重要な取り組みです。
人的対策も併せて、意識の向上を図りながら実践しましょう。

まとめ：内部不正対策を徹底して企業の信頼を守ろう

内部不正は、外部からの攻撃とは異なり、組織の信頼関係を根本から破壊する深刻な脅威です。
しかし、その発生メカニズムを正しく理解し、多角的な対策を講じることで、リスクを大幅に低減できます。

重要なのは、「人的」「技術的」「物理的」な対策をバランス良く組み合わせ、多層的な防御体制を構築することです。
また、組織の成長や働き方の変化に合わせて、ルールやシステムを継続的に見直し、改善していくことが求められます。

しかし、内部不正対策には専門的な知識やノウハウが求められることもあります。

もし自社リソースだけで効果的な対策を実施できない場合は、ぜひTDCソフトにご相談ください。

TDCソフトはセキュリティに必要なツールの提供だけでなく、内部不正を防ぐために必要な組織作りのサポートも行うなど、多角的な支援を実践しています。
SI事業で培った豊富なノウハウを活用して、親身にサポートいたしますので、ぜひご活用ください。