第1章　総　　則

第1条（目的）

本規約は、TDCソフト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するアプリケーション配信サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。

2.本サービスを利用するものは、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本規約の変更）

当社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。

2.本規約の変更は、利用者に通知されたときに効力を生じるものとします。

第3条（定義）

本規約における次の用語は以下のことを意味します。

（1）「本サービス」とは、利用者がインターネットを経由して「本システム」に接続し、当社が本規約に基づいて利用者に提供するサービスをいいます。

（2）「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結し本サービスを利用する者をいいます。

（3）「本システム」とは、当社が本規約に基づき利用者の使用に提供する「本ソフトウェア」及び「本サーバ等設備」をいいます。

（4）「本ソフトウェア」とは、アプリケーション配信及びデータ管理ができる機能を備えた当社指定のコンピュータ・アプリケーション・プログラム及びその関連マニュアル等のドキュメントをいいます。

（5）「本サーバ等設備」とは、その上で「本ソフトウェア」を作動させ、かつ、利用者がインターネットを経由してそれに接続し、「本ソフトウェア」を利用することが可能な機能を備えた当社指定のサーバその他の設備をいいます。

（6）「本回線等設備」とは、当社サーバを構成する外部ネットワークへの接続回線並びにネットワーク設備のことをいいます。

第2章　本サービスの内容

第4条（本サービスの内容）

本サービスの概要は別紙1記載のとおりです。

2．本サービスの提供区域は日本国内のサービスの利用が可能かつ料金支払の可能なすべての地域とします。

3．当社サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものとします。

第5条（本サービスの利用）

当社は、利用者に対し、当社が必要と判断した本システムへのアクセス権限として、IDとパスワードを付与するものとします。

2．利用者には、本サービスの利用期間中、前項に定めるアクセス権限により、利用者の保持するネットワーク設備からインターネットを経由して本システムに接続し、本ソフトウェアを本サーバ等設備の上で作動させ、本システムを使用します。

3．利用者は、本システムを方法の如何に問わずコピーし又は目的外に使用しないことに同意するものとします。

4．利用者は、本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

5．当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に告知することなく、いつでも本システムの内容を変更することができます。

6．利用者は、本サービスの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についてはすべて利用者が責任を負うものとします。

第6条（運用・保守管理）

本システムの運用保守管理は、当社が相当と判断する方法で行うものとします。具体的詳細についてはネットワークセキュリティ確保のため、当社が必要と判断する範囲内で開示します。

2．当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて利用者の登録したデータの複写を保管することがあります。

3．当社は、必要に応じて本サービスの一部を第三者に委託して実施することができます。

第7条（ヘルプデスク）

当社は、利用者からの本サービスに関する問い合わせに対し回答するためのヘルプデスクを提供します。

2．問い合わせを行うための連絡先及び受付時間等は別紙2に記載のとおりです。

3．ヘルプデスクの利用方法について、当社が必要に応じて利用規則を定めた場合、利用者はそれを遵守するものとします。

第8条（カスタマイズ等その他のサービス）

当社は利用者の要望に応じて、利用者と協議し、本ソフトウェアを改造するカスタマイズサービス並びに本サービスに関連するサービスを提供します。

2．カスタマイズ等その他のサービスの内容及び料金は利用者と当社との間で協議して決めるものとします。

第9条（本サービスの利用期間）

本サービスの最短利用期間を6ヶ月間と定めます。なお、最短利用期間終了日の30日前までに利用者が解除の通知をしない場合、または最短利用期間終了日の30日前までに当社が利用者に解除の通知をしない場合は、本サービスの利用期間は延長され、第25条または第26条の規定により解除または終了するまで存続するものとします。

2．利用者が最短利用期間満了前に本サービス利用を解除する場合、利用者は当社に対して第26条に基づき最短利用期間の残存期間分に相当する利用料金を支払うものとします。

第10条（利用可能時間及びその他利用条件）

本サービスを利用できる時間は、毎日午前0時から24時までとします。ただし、第25条（当社による本サービスの一時停止、解約解除及び本サービスの終了）に定める一時停止の場合を除きます。

2．前項の他、本サービスの利用条件は、本規約及び別途利用者に交付する関連マニュアル並びに必要に応じて利用者に通知する本サービス利用に関する諸規定に記載のとおりとします。

3．当社は必要に応じて本サービスの内容及び利用条件（関連マニュアル内容等）を変更することができるものとします。なお、変更時は、緊急でやむを得ない場合を除き、事前に利用者に通知します。

第3章　利用の申込み

第11条（利用の申込み）

利用者は、本利用規約の内容を承諾した上で、所定の利用申込書に必要事項を記入の上、当社へ提出することにより利用を申し込むものとします。

2．当社が利用申込みを審査し承認した時に、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。

3．利用者と当社との間で別段の合意がない限り、利用申込書に記載された利用期間をもって利用開始とします。

第12条（申込みの拒絶）

当社は、利用申込み者が次のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行うことがあります。

（1）所定の書類に虚偽の事実の記載があったとき

（2）第5条（本サービスの利用）に違反するおそれがある場合

（3）第5章（利用者の責任）に違反するおそれがある場合

（4）第23条（知的所有権）に違反するおそれがある場合

（5）第24条（守秘義務）に違反するおそれがある場合

（6）第25条第1項（2）に該当する場合

（7）過去に第25条第1項（本サービスの一時停止、契約解除）の処分を受けたことがある場合

（8）当社の業務の遂行上、または技術上著しく困難があるとき

2．前項各号により拒絶をしたときは、当社は書面をもってその旨通知するものとします。

3．承認が取り消された場合でも、利用者は本サービスの利用により既に発生した義務について本規約に従って履行する責任を免れないものとします。また、取り消しにより生じた損害について、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。

第13条（変更の届出）

利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。

2．前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等を利用者に発信したときは、通常到達期間をもって到達したものとみなします。

3．当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

第4章　利用料金

第14条（利用料金及び支払い）

本サービスの利用料金は別紙3に記載のとおりとします。利用者は、別紙3に記載の支払条件により、当社に対して利用料金を支払うものとします。

第15条（利用料金の変更）

当社は、必要に応じて、利用料金を変更することができるものとします。かかる変更は、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日の少なくとも1週間前に利用者に通知します。ただし、利用料金の増額変更は、以下の事由に基づき相当な範囲内で行うものとします。

（1）物価及び経済事情の変動等により、現行料金が不相当になったとき

（2）本サービスの内容又は本システムの機能等が拡充されたとき

（3）その他、本サービスの技術上又は運営上、やむを得ない理由があるとき

2．前項の場合、利用者は第26条2項に基づき本サービスの利用契約を解除できるものとします。

第5章　利用者の責任

第16条（利用者の遵法責任）

利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、日本国の関連法令を遵守し、本サービスを活用した管理に関する慣行等を尊重するものとします。

2．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（1）他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

（2）わいせつ、虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為

（3）他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑、不利益等を与える行為

（4）他人のID又はパスワードを不正に使用する行為

（5）本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為

（6）その他、当社が不適当と判断する相当の理由のある行為

第17条（利用体制の整備等）

利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、以下の事項を決定し処理するものとします。

（1）本サービスを適正に利用するために必要な利用者の人的物的業務体制の整備・維持
（2）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、車載機、通信回線その他のネットワーク設備の保持・管理
（3）本システムに記録されているデータ、情報等を保存する必要がある場合の適切な保存処置

2．利用者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び関連マニュアル等の内容を正しく理解し、ID及びパスワードの管理・発行を適切に処理し、本サービスを利用する関係者に対し必要な指導を行い、必要な設備等の保持、管理を行うものとします。

第18条（ID及びパスワードの管理責任）

利用者は、本システムにアクセスするためのID及びパスワードを自己の判断と責任において管理するものとし、その使用上の誤りによる不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

2．利用者は、利用申込承認の時に当社が利用者に通知するID及びパスワードを使用するものとします。また、当社は、利用者から当社宛連絡を受けた場合、当社が適当と判断する方法で利用者の本人同一性確認をすることがあります。

3．利用者は、本規約で認められている場合を除き、ID及びパスワードを第三者に使用させること、譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為はできないものとします。

4．利用者は、ID及びパスワードの盗難による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、被害防止のため当社から指示あるときはそれに従うものとします。

5．本サービスの利用契約が解除又は期間満了で終了した場合、利用者のID及びパスワードは失効するものとします。

6． 本サービスのセキュリティ向上のため当社がID及びパスワード以外の技術的手段を採用した場合、同手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第19条（障害時の通知）

利用者は、本サービスの利用に障害が発生したときは、遅滞なく、本サービスを利用するために利用者が保持するコンピュータ端末、通信機器、車載・センサー端末機、通信回線その他のネットワーク設備について故障の有無を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。

2．前項の調査に際して、利用者から要請があったときは、当社は当社が相当と判断する方法で接続検証試験を行い、その結果を利用者に通知するものとします。ただし、障害が当社の責に帰すべき事由によらない場合は、接続検証試験に要した費用を利用者に請求するものとします。

第20条（利用者の協力義務）

下記の場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はこれに応じるものとします。

（1）利用者による本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合

（2）本サービスの故障予防又は回復のため必要な場合

（3）本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合

（4）その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合

第6章　当社の責任

第21条（本システムの瑕疵担保責任）

当社は、正常な作動環境の下で、本システムが仕様書・関連マニュアルに記載された機能仕様に合致して作動しない場合、速やかに修補するものとします。ただし、合致しない原因が仕様書・関連マニュアルの記述内容の不正確・不明瞭等に起因する場合は、当該記述内容を修補するものとします。また、不具合の原因が利用者の不適切な利用行為その他の利用者の責に帰すべき事由による場合は、当社は、利用者に対し、当該修補に要した費用を請求致します。

2．前項の修補を実施したにもかかわらず本システムの不具合が修正されず、かつ、その原因が利用者の責に帰すべからざる事由による場合は、本サービスを24時間（ただし、当社がその事実を知ったときから起算します。）以上連続して全く利用できなかったときに限り、当該利用できなかった時間数を24で除した数（小数点以下の端数は切り上げ）に基本サービスの利用料金の30分の1を乗じて算出した額を上限として、当社は利用者に対し現実に発生した通常の直接損害を賠償するものとします。ただし、利用者が当該賠償請求をし得ることとなった日から3か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者は当該賠償を請求する権利を失うものとします。

3．本条の規定は、本システムの利用に関して当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、本システムの利用に関して、本条の責任以外には、法律上の瑕疵担保責任並びに明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

第22条（当社の非保証）

当社は、本システムが利用者の利用目的に適切又は有用であること、その作動が中断されないこと及びその作動に誤りがないことを保証するものではありません。

2．当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスを利用して得られる情報の真実性、正確性等について、いかなる保証並びに責任を負いません。

3．本システムに記録された情報を当社が保存する期間は個別に協議します。ただし、保存期間中に滅失しないことを保証するものではありません。

4．当社は、利用者に対し、収益性やその他被った損害について、その原因の如何を問わずその損害を賠償する責を負いません。

5．利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバーから取得したすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

第7章　その他

第23条（知的所有権）

本ソフトウェア及び本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物（本規約、本サービスの仕様書、関連マニュアル等を含む）に関する著作権並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、各原権利者に帰属するものとします。

2．利用者は、本ソフトウェア及び前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

（1）本規約に基づき本サービスの利用のためにのみ使用すること。

（2）逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング等認知可能な状態に変更し、改変・翻訳・修正等を行わないこと。または本サービスやその一部を基にして派生製品を製造しないこと。

（3）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。

（4）当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

3．本条第1項及び2項の規定にかかわらず、本サービスの関連マニュアルについては、利用者は、当社の事前の承諾を得ることを条件に、利用者が本サービスを利用するのに必要な範囲で複製し編集することができるものとします。ただし、その複製、編集物についても本条第1項を適用するものとします。また、編集にあたり利用者が関連マニュアルの内容を変更した場合は、当社の事前の承諾を得ていたとしても、当該変更に起因する事態について、当社は一切責任を負わないものとします。

4．利用者が本サービスを利用して本ソフトウェアに記入し、又は本ソフトウェアから入手するデータその他の情報に関する著作権及び著作者人格権は、利用者又は利用者の指定する者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。なお、当社は利用者のプライバシーを侵害しない範囲で、本サービスの機能向上のために当該データを利用できるものとします。

5．利用者は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。これらの者が本条に違反した場合、利用者の違反として本規約を適用することができるものとします。

6．本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も効力を有するものとします。

第24条（守秘義務）

当社は、本サービスの提供により知り得た利用者の情報や販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービス提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、利用者本人識別が可能な形式では第三者に告知しないものとします。

（1）利用者の同意が得られた場合

（2）法令により開示が求められた場合

（3）利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合

（4）本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合

（5）その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

2．利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本規約の内容、本サービスの仕様書等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。

3．以下の情報は本条の秘密に該当しないものとします。

（1）公知の事実

（2）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報

（3）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報

（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

第25条（当社による本サービスの一時停止、契約解除並びに本サービスの終了）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約を解除できるものとします。

（1）第12条（申込みの拒絶）の（1）乃至（8）に該当する場合

（2）自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡した場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

（3）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合

（4）その他、本規約の条項に著しく違反した場合

2．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

（1）本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

（2）本システムに故障等が生じた場合

（3）停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

（4）その他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

3．電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信が優先的に取り扱われ、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることがあります。

4．本条に基づいて本サービスが一時停止し、又は利用契約が解除された場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。

5．第9条記載の最短利用期間中に本サービスの利用契約が利用者の責に帰すべき事由で解除された場合、利用者は、当社に対し、第9条に記載の最短利用期間の残存期間分に相当する利用料金を支払うものとします。

第26条（利用者による契約解除）

利用者は、当社所定の方法で当社に30日前までに届け出た場合は、本サービスの利用契約を解除できるものとします。ただし、第9条記載の最短利用期間満了前に解除する場合は、利用者は、当社に対し、最短利用期間の残存期間分に相当する利用料金を支払うものとします。（ただし、当社に解除原因がある場合を除く。）

2．前項の規定にかかわらず、当社が第9条第2項により本サービスの内容を変更し又は第15条第1項により利用料金を変更した場合（ただし、軽微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除く）、当該サービスを既に利用している利用者が当該変更を承諾しない場合は、当社による当該変更についての通知日から1週間以内にその旨を当社に届け出ることにより、最短利用期間中でも本サービスの利用契約を解除することができるものとします。この場合は、第9条に記載の最短利用期間の残存期間分に相当する利用料金を支払う義務はないものとします。

第27条（契約終了時の処理）

本サービスの利用契約が期間満了又は解除により終了した場合、利用者は、本システムを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品（本サービスの仕様書、関連マニュアル等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。

2．本サービスの利用契約が終了した場合でも、利用者は、本規約に基づいて既に発生した債務を本規約に基づいて履行する責任は免れないものとします。

第28条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、または不正行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。

2．利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、または第三者との間で紛争等が発生した場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。ただし、これにともなう費用等が当社に発生した場合は、利用者がこれを負担するものとします。

3．当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本システムの不具合、故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

4．当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する各暦年度中の賠償金の累積額は、本規約に特別の規定がある場合を除き、当該暦年度中に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とするものとします。ただし、その原因が当社の故意又は重過失のみによる場合、当社は利用者が被った通常の直接損害を賠償するものとします。

5．当社および利用者は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、データおよびプログラム等の無体物に生じた損害並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、互いに賠償責任を負わないものとします。

第29条（利用者に対する通知）

利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

（1）利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

（2）利用者が予め指定したFＡＸ番号宛にFＡＸを送信して行います。この場合は、利用者のFＡＸ番号宛にFＡＸを正常に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。

（3）その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2．本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）乃至（3）の手続により書面に代えることができるものとします。

第30条（権利義務の譲渡制限）

当社及び利用者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供する等の行為をできないものとします。

第31条（紛争の解決）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

3．本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則： この規約は平成14年3月1日から適用されます。

平成14年3月1日制定

附則： この規約は平成18年2月14日に一部改訂

東京都渋谷区代々木３丁目２２番７号 新宿文化クイントビル

TDCソフト株式会社